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「学校統廃合に負けない」進藤兵・山本由美・安達智則 花伝社 2005年 [読書記録 教育]

「教育委員会策定『適正配置計画』による廃校増。『学校選択制』という方法により公立
 校同士を競争にさらした上で,『少子化による生徒数減少の中で廃止は仕方がない』『小
 規模校は活力がない』『小規模校はよい環境とは言えない』という理由を付けて廃校に
 追い込む。」 



今回は、進藤兵・山本由美・安達智則さんによる
「学校統廃合に負けない」を紹介します。


浜松市でも「統廃合」となった学校がこのごろ増えています。
母校を失うことの寂しさは何とも言えないものです。




出版社の案内には、

「学校選択で小さな学校が消えていく…首都圏から全国へ拡がる新しいタイプの学校統廃
 合。学校を守る努力の中から見えてくるかけがえのない地域。 」

とあります。



今回紹介分から強く印象に残った言葉は…

・「廃校の情報を流すことにより行政は手を汚さず統廃合を実施できる」


・「多くの自治体は『12~18学級』を適正規模としてあげる」
「教育学的根拠はない」
- 統廃合ありきで進んでしまうのが…


・「欧米は一般的に小規模(フランス小学校平均99人)」
- 一方では効率性を求めて他方では効率性よりと…


・「① 小規模でも数十年の歴史を持ち地域に根付いた小中学校はそれ自体価値がある」
「② 教育委員会や議会は一方的に廃校に決定すべきではない」  




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☆「学校統廃合に負けない」進藤兵・山本由美・安達智則 花伝社 2005年

1.JPG

◇はじめに

 小さくてもきらりと輝く学校フォーラム





◇学校選抜で加速する学校統廃合フォーラム 山本由美(工学院大学非常勤講師)

1 新タイプの統廃合

□学校選抜制

 → 行政「誘導」=新自由主義教育改革

   エリートの学校 と どうでもよい学校 → 学校リストラ



□新タイム = 学校選抜制とリンクする学校統廃合

学校選択制 子どもが集中する学校 両極化
子どもが減少する学校


 ◎ 廃校の情報を流すことにより行政は手を汚さず統廃合を実施できる



 

□「小規模校に子どもが集まらないのは校長,教師,保護者の努力不足」 と責任転嫁


□ 新自由主義教育改革の流れ
1996.12 行革委 「規制緩和の推進に関する意見」

公立間の「格差」導入と「保護者の選択」推進


□口実 「いじめ問題への対処」

品川区 小中一環 → 四三二制

  




2 適正規模最低基準はどこから  

□行政の廃校理由 

 =「社会性が育たない」「競争がない」「人間関係が固定化する」
  「クラブを十分行えない」


□多くの自治体は「12~18学級」を適正規模としてあげる

← これは自治体の効率性から導き出された数字
 教育学的根拠はない



 欧米は一般的に小規模(フランス小学校平均99人)






3 学校が地域で果たす役割

□災害避難拠点として  ← 自校式給食も


□子どもにとって地域の持つ意味とは?









◇なぜ地域に学校が必要か 田中孝彦(都留文科大学教授)

 学校がなくなった地域の寂しさ


 地域で生きていきたいと考えている子どもたち


 子ども観・幸福感を問い直す大人たち


 生活圏としての地域の重要性 
   地域に根ざすことは世界の学校改革の動き


 エリートを育てる本質的条件 A.クライマン
「その他大勢から切り離し効率的に育てようと言うことしか考えられないエリート教育
  論は根本的な欠陥」








◇学校統廃合に負けない 白紙撤回-荒川区 市村さん

 2世代が同じ中学校に通う荒川区


 荒川区立第二日暮里小 
   入学者ゼロから  新聞折り込み広告から学校PRへ

   学校設置運動を進める中で


 願いを無視して廃校強行
  -板橋区立若葉小


 正統な根拠のない統廃合に反対する








◇Q&A

Q1 適正規模に教育学的な根拠は?

「12~18学級」は行政の効率性から  欧米は1クラス20人前後が適正



Q2 社会性が育たず,人間関係が固定化?

   ◎縦割り活動を多く用い,学年を超えた交流が活発に







◇学校統廃合に負けない! 小さくてもきらりと輝く学校フォーラムアピール
  
「教育委員会策定『適正配置計画』による廃校増。『学校選択制』という方法により公立
 校同士を競争にさらした上で,『少子化による生徒数減少の中で廃止は仕方がない』『小
 規模校は活力がない』『小規模校はよい環境とは言えない』という理由を付けて廃校に
 追い込む。」 


 しかし,

 ① 小規模でも数十年の歴史を持ち地域に根付いた小中学校はそれ自体価値がある
      

 ② 教育委員会や議会は一方的に廃校に決定すべきではない  



地域に於ける新自由主義的教育改革-学校選択,学力テスト,教育特区
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